スイカ（Suica）定期的増殖計画

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　野村総合研究所は今年6月、首都圏、東海、近畿、福岡在住の計2,000人を対象に「電子マネーに関するアンケート調査（第2回）」を実施した。調査結果から、電子マネーの保有・利用状況や今後の保有意向に関する最新動向および昨年度からの変化が明らかになった。

　今回の調査は、首都圏においては56.2％がSuicaを、31.7％がPASMOを保有して「鉄道系マネー」が第3位以下の電子マネーを保有率の点で圧倒していることが確認された。ただ同時に、福岡では11.3％がnanacoを、東海では9.2％がWAONを保有してそれぞれのエリアにおいてEdyに次ぐ第2位のシェアを獲得するなど、「流通系マネー」が急速に存在感を増している状況も明らかになっている。

　電子マネーを買い物に利用している人の利用場所は、「メイン電子マネー」（普段の買い物などに最もよく利用するもの）の種類によって異なっている。Suicaメイン利用者では利用率が78.1％に達する「駅構内および駅ビル内の小売店」が第1位だが、Edyメイン利用者では16.7％に過ぎない。一方、Edyがよく使われるスーパーマーケット（16.7％）や薬局・ドラッグストア（15.8％）でのSuicaメイン利用者の利用率は、Edyの場合の1/3未満という結果になった。また、コンビニエンスストアの利用率はEdyメイン利用者で72.9％、Suicaメイン利用者で41.0％とどちらも高く、コンビニエンスストアが2つの電子マネーの主戦場になっていることが伺える。

　メイン電子マネーの利用金額について尋ねたところ、「月間平均利用金額」が4,340円から約5,565円へと対前年比28％増加していることがわかった。それとは別に、利用回数を尋ねたところ「月間平均利用回数」が約5回から約7回に、また利用単価を尋ねたところ「平均利用単価」が約690円から約750円に増加していることから、利用金額の増加には利用回数の増加が大きく寄与していると考えられる。

　今後は、福岡、札幌、名古屋などで新たにサービスが始まる鉄道系マネーの普及によってメイン電子マネー獲得競争が激化していく可能性ある。どの電子マネーが「生活者から選ばれるメインの1枚」の座を射止められるのかは、サービス仕様、加盟店数、相互利用状況などがカギとなってきそうだ。

■ 首都圏のファミリーマート全店でSuicaが利用可能

6月以降、首都圏のファミリーマート全店でSuicaが利用可能に
6月以降順次、首都圏のファミリーマート全店でSuica電子マネーが利用できるようになる。決済のほかチャージにも対応する。
　JR東日本とファミリーマートは4月9日、2007年6月以降、JR東日本が運営する電子マネー「Suica」を順次、首都圏ファミリーマート全店へ拡大導入すると発表した。Suica電子マネーで買い物ができるだけでなく、Suicaのチャージも可能。

　ファミリーマートでは2004年9月以来、首都圏および仙台地区の店舗でSuicaを導入しており、現在約1000店舗でSuica電子マネーを利用できる。なおファミリーマートでは、Suicaのほかにビットワレットが運営する電子マネー「Edy」、クレジット決済「iD」への対応も進めており、2007年の春をめどに全店導入を目指している（2006年8月の記事参照）。

　3月末現在、Suicaの発行枚数は約1970万枚で、このうち電子マネーに対応しているものは約1603万枚。Suicaが利用可能な店舗数は、駅ナカ店舗を中心に約1万2700万店となっている。

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2008/06/18 (Wed) スイカ（Suica）関連ニュース